＝＝負担増には、激変緩和を求める＝＝
　平成20年度の予算を審議した第5回定例県議会が2月27日から3月28日まで開かれました。この中で、県から市町村への医療費補助制度が拡充されることになり、�@乳幼児医療費の通院の補助対象が小学校入学前までに拡大、�A母子家庭への医療費補助を父子家庭にも拡大、�B医療費補助に重度の精神障害者を加えるなど、公明党県議団がかねてから主張していた内容です。10月から市町村で実施になります。
　一方、65歳以上の障害者医療において自己負担が生じることに対して、公明党県議団は代表質問、予算特別委員会で、障害者団体から生の声を聞くとともに、激変緩和策をとるように強く求めました。なお、20年度の一般会計予算は1兆5,349億円の規模となります。

　ウイルス性肝炎の感染者が全国で340万人と推計され、死亡者も増加していることから、公明党県議団は3月26日、総合相談窓口の設置や検査体勢の拡充など、肝炎の総合的な対策を求める申し入れを麻生知事に行いました。