第4回定例県議会(12/3〜12/20)では、公明党が4年前に提案した「安全・安心まちづくり条例」が成立しました(来年4月1日施行)。これは県民と行政(警察を含む)と地域と事業者などが協力して、安全で安心なまちづくりを推進する基本的な方向を示すものです。今後、「指針」が策定され、市町村などとの協議が始まります。

　公明党県議団は知事に対し、平成20年度予算編成について、5歳児検診による障害児対策、若年者や母子家庭などへの就業支援など、110項目の予算要望を行いました。
　また、原油価格高騰の影響が大きい、中小企業、農漁業や低所得者層などへ支援策として、市町村と連携し、原油価格高騰対策事業に取組むよう、緊急要望を行いました。
　一方、警察本部長には、佐世保市の猟銃乱射事件を踏まえて、銃の保持許可者に対する状況把握と、許可(更新)する際、審査の厳格化を図るよう、要望しました。