公明党は9月定例県議会(9/20〜10/12)の代表質問で、民間建築物に対するアスベスト対策を早急に講じるよう迫りました。民間建築物のアスベストの除去や封じ込め対策が進んでない理由が民間事業者の資金難にあることを指摘。アスベスト除去に対する支援策や、アスベストを使用しているすべての建物について届け出を義務付ける県独自の条例制定を提案。さらに、除去アスベストの最終処分場の確保などを要請しました。麻生渡知事は、アスベスト除去への支援策として「中小企業者のアスベスト除去資金」を既存の融資制度に追加して対応する考えを示しました。

　8月5日、。党県議団は、アスベストによる健康被害が全国的に広がっているため、加工工場(福岡市東区)とJR九州小倉工場(北九州市小倉北区)を緊急に視察しました。安全性や環境に留意した加工工程や除去作業の説明を受けました。その後、麻生知事に対し、相談窓口の一本化など9項目の緊急対策を申し入れました。