公明党は6月定例県議会(6/7〜24)の代表質問で、玄海島の住宅再建や漁港の復興、都市部マンション被害への支援策、住宅再建共済制度の創設など、総合的な地震対策の強化を求めました。麻生知事は「玄界島では、総合的な復興計画を策定するとともに、公営住宅の早期着工が必要。また、住宅再建支援策については、実態にあった制度の改善・拡充を国に提言する。」と答えました。また、地震対策の約30億円の補正予算が成立しました。

　7月4日、。党県議団は記録的な少雨のため貯水量が減少しているダムや農業への被害状況を視察しました。数日前に待望の雨が降ったことで農地は好転していましたが、油木ダム(添田町)の貯水率は19.1%と低く、楽観できない状況でした。その後、水不足対策の切り札として期待され、本年6月に稼動が始まった「海水淡水化施設」(福岡市東区)を視察しました。

　所属委員会の変更が行われ、警察常任委員会に所属することとなりました。また、議員団の役員改選では、議員団長の重責を担うこととなりました。